2026年– date –

休日出勤の残業代は、その日が「法定休日」か「所定休日」かで割増率が変わります。法定休日の労働には35%以上の割増が必要で、所定休日の労働は、その週の労働時間が40時間を超えた部分に25%以上の割増が必要です。代休を取った場合でも、法定休日に働い...

午後10時から午前5時までの深夜労働には、通常の賃金の25%以上の割増賃金を支払う必要があります。残業が深夜に及んだ場合は50%以上、月60時間を超える時間外労働が深夜に及んだ部分は75%以上です。深夜割増は、夜勤の所定時間内の労働にも、管理監督者や...

毎日の残業時間を15分や30分単位で切り捨て、その分の残業代を支払わない扱いは、労働基準法違反になります。労働時間は原則として1分単位で把握し、その分の賃金を支払う必要があるためです。一方、1か月の合計時間について30分未満を切り捨て、30分以上...

残業代の請求が交渉でまとまらない場合は、労働審判や訴訟など、裁判所の手続を利用できます。労働審判は原則として3回以内の期日で審理する手続で、平成18年から令和6年までに終了した事件の平均審理期間は82.6日です。会社が労働審判に異議を出すと訴訟...

残業代の未払いは、労働基準監督署に申告し、会社への是正指導を求めることができます。ただし、監督署は法律違反を正す行政機関で、労働者の代理人として会社と交渉したり、支払を強制したりする立場ではありません。金額を具体的に請求したい場合や、労...

残業代請求の弁護士費用は、主に相談料・着手金・報酬金・実費で構成され、金額は事務所ごとに異なります。弁護士の報酬は自由化されているため、依頼の前に見積りと委任契約書で内訳を確認することが大切です。費用倒れになるかどうかは、未払い額の見込...

会社が残業代を払わない場合でも、証拠をそろえて書面で請求し、交渉や労働審判などで支払を求めることができる可能性があります。会社は「残業を命じていない」「固定残業代に含まれている」などと反論することがありますが、反論が通るかどうかは働き方...

会社で「管理職」とされていても、残業代を請求できる可能性があります。残業代の支払が不要になる労働基準法上の「管理監督者」は、肩書ではなく、職務内容や権限、働き方、待遇の実態で判断されるためです。また、管理監督者に当たる場合でも、深夜労働...

在職中でも、未払いの残業代は請求できます。相談の段階では会社に知られませんが、請求や交渉を始めると会社に知られるため、時期と方法を選ぶことが大切です。請求を理由とする不当な扱いには法律上の歯止めがあり、在職中のほうが集めやすい証拠もあり...

退職した後でも、未払いの残業代を請求できる可能性があります。ただし、残業代の時効は退職日ではなく給料日ごとに3年で進むため、時間がたつほど古い月の分から請求できなくなります。退職後は社内の資料を見られなくなることが多いため、手元の資料の確...