弁護士岩本尚光｜静岡県全域の労働問題
仕事中・通勤中のけがや病気でお悩みの方へ
労災保険の申請、休業補償、後遺障害、会社への損害賠償請求まで、被災された方とご家族の状況を整理し、今後の対応を弁護士が確認します。
Worriesこのようなお悩みはありませんか
労災か分からない
仕事中にけがをしたが、労災になるのか分からない。
労災を使うなと言われた
会社から「労災を使わないでほしい」と言われた。
健康保険で、と言われる
健康保険で治療するように言われている。
休業中の生活が不安
休業している間の生活費が不安。
一つでも当てはまる場合、労災保険や会社への損害賠償請求について、法的に検討できる可能性があります。
About労災とは
労災（労働災害）とは、仕事中または通勤中の事故・けが・病気について、補償を受けるための制度です。基本的な考え方を整理します。
労災には、仕事が原因の業務災害と、通勤が原因の通勤災害があります。
労災保険では、治療費（療養補償）、休業補償、後遺障害が残った場合の障害補償、亡くなった場合の遺族補償などが問題になります。
労災にあたるかどうかは、会社が認めるかどうかだけで決まるものではなく、労働基準監督署が判断します。
会社が協力しない場合でも、仕事や通勤が原因であれば、労災申請を検討できる場合があります。
※ここでの説明は一般的なものです。労災にあたるか、どのような補償を受けられるかは、事故の内容や状況によって異なります。個別の事案については弁護士にご相談ください。
Benefits労災保険で受けられる主な給付
療養補償給付
仕事中のけがや病気について、治療費の補償を受けるための給付です。労災指定病院を利用する場合と、いったん自己負担して後から請求する場合があります。
休業補償給付
労災によって働けず、賃金を受けられない場合に、休業中の生活を支えるための給付です。
障害補償給付
治療を続けても後遺障害が残った場合に、障害等級に応じて支給される給付です。後遺障害等級は、その後の損害賠償請求にも大きく影響します。
傷病補償年金
療養開始後、一定期間を経過しても重い傷病が続く場合に問題となる給付です。
※どの給付を受けられるかは、事故の内容、治療状況、休業状況、後遺障害の有無、労基署の判断によって異なります。
Examples労災になりやすい事故・病気の例
転落・墜落事故
建設現場、脚立、足場、屋根、倉庫などからの落下です。安全帯、足場、作業手順、安全教育の状況が問題になることがあります。
挟まれ・巻き込まれ事故
機械、ベルトコンベア、フォークリフト、プレス機などによる事故です。安全装置や作業手順が重要です。
転倒事故
工場、店舗、介護施設、倉庫、通路などでの転倒です。床の状態、整理整頓、照明、注意喚起の有無が問題になる場合があります。
交通事故・配送中の事故
配送、営業、移動中、通勤中の交通事故です。労災保険だけでなく、自賠責保険や任意保険との関係も整理が必要です。
Compare労災保険と会社への損害賠償請求の違い
労災保険と、会社への損害賠償請求は、別の制度です。労災保険を受けたからといって、会社への請求が当然にできなくなるわけではありませんが、給付との調整が問題になるため、法的な整理が必要です。
| 比較項目 | 労災保険 | 会社への損害賠償請求 |
|---|---|---|
| 請求先 | 国（労災保険） | 会社（場合により元請等） |
| 判断する機関 | 労働基準監督署 | 当事者の交渉・裁判所 |
| 対象となる損害 | 法律で定められた範囲の給付 | 実際に生じた損害（範囲が広い） |
| 慰謝料 | 原則として対象外 | 請求を検討できる場合がある |
| 逸失利益の扱い | 給付の範囲で考慮 | 不足分の請求を検討できる場合がある |
| 会社の責任の立証 | 原則として不要 | 安全配慮義務違反などの検討が必要 |
| 手続の内容 | 労基署への申請 | 交渉・労働審判・訴訟など |
| 弁護士関与のメリット | 申請・等級・不服申立ての整理 | 責任・損害・証拠の整理と交渉 |
※表は横にスクロールできます。
Liability会社に損害賠償請求できる可能性があるケース
安全装置や保護具が不十分だった
機械の安全装置、防護カバー、安全帯、ヘルメット、防護メガネなどが不十分だった場合、会社の安全管理が問題になります。
作業手順や安全教育が不十分だった
危険な作業について十分な説明や教育がないまま作業させられた場合、会社の責任を検討します。
人員不足や過重労働があった
長時間労働、休憩不足、過大な業務量により事故や病気が発生した場合、会社の安全配慮義務違反が問題になることがあります。
危険な作業を一人で行わせていた
本来複数人で行うべき作業を一人で行わせた結果、事故が発生した場合、作業体制が問題になります。
事故後の対応が不適切だった
事故後すぐに救護しなかった、労災申請に協力しなかった、健康保険扱いを求めたなどの場合、会社の対応も問題になります。
※会社に損害賠償請求できるかは、事故の原因、職場の安全管理、会社の指示、証拠、被災者側の事情などを総合的に検討する必要があります。
後遺障害等級は、補償額に大きく影響します
- 治療を続けても、痛み、しびれ、可動域の制限、麻痺、視力・聴力の低下などが残る場合は、後遺障害の申請を検討します。
- 後遺障害等級が認定されるかどうかで、労災保険の給付や会社への損害賠償請求に影響します。
- 障害（後遺障害）診断書の内容が重要になります。主治医に症状を正確に伝えることが大切です。
- 事故後の通院経過、検査結果、画像資料、日常生活への支障を整理しておきます。
- 「症状固定」（治療を続けても改善が見込めない状態）の時期を、慎重に確認します。
- 労基署の認定に納得できない場合は、不服申立てを検討できる場合があります。
後遺障害が残りそうな場合は、申請前の段階から弁護士に相談することで、必要な資料や主張を整理しやすくなります。
No Cooperation会社が協力しない場合でも、労災申請をあきらめる必要はありません
会社が労災申請に協力しないことがあります。「健康保険で治療してほしい」「労災にすると会社に迷惑がかかる」と言われることもあります。
しかし、仕事や通勤が原因のけが・病気であれば、労災申請を検討できる場合があります。
会社が事業主証明を拒む場合でも、申請する方法を検討できる場合があります。あきらめる前にご相談ください。
会社とのやり取りは記録しておくことが重要です。事故の内容、勤務状況、現場の証拠を整理しておきましょう。
弁護士に相談することで、会社への対応や労基署への説明を整理しやすくなります。
First Steps労災事故の直後にやるべきこと
- まず治療を受ける
早めに医療機関を受診し、仕事中または通勤中の事故であることを伝えます。ご自身の体を最優先にしてください。
- 事故状況を記録し、現場の写真を残す
いつ、どこで、どのような作業中に、何が原因で起きたのかをメモします。可能であれば、現場・機械・足場・防護具・作業環境の写真も残します。
- 会社とのやり取りを保存する
労災申請、休業、復職、治療費に関する会社とのメールやチャットを保存します。
- 給与明細・勤怠記録を保管し、症状を記録する
休業補償や過重労働の判断に関わることがあります。後遺症が残りそうな場合は、痛みやしびれ、日常生活への影響を継続的に記録します。
- 会社の対応に不安があれば弁護士へ相談する
労災申請、後遺障害、会社への損害賠償請求の見通しを、早めに整理します。
By Industry業種・現場別の労災のポイント
建設業
高所作業、足場、重機、資材の落下、転落・墜落事故が問題になりやすい分野です。安全帯、作業手順、安全教育、元請・下請関係も確認します。
製造業
機械への挟まれ・巻き込まれ、プレス機、化学物質などが問題になりやすい分野です。安全装置や作業手順を確認します。
運送・配送業
交通事故、荷物の積み下ろし、転落、重量物による腰痛などが問題になりやすい分野です。
介護・福祉
移乗介助による腰痛、転倒、感染症、夜勤の負担などが問題になることがあります。
For Familyご家族からのご相談について
被災されたご本人だけでなく、ご家族からのご相談にも対応しています
ご本人が入院中・通院中で、ご自身では相談が難しい場合も、ご家族からのご相談を承っています。次のような点も、一緒に整理します。
- 重い後遺障害が残った場合の、今後の生活費、介護、仕事復帰、住宅改修などの問題
- 労災事故でご家族を亡くされた場合の、遺族補償給付、葬祭料、会社への損害賠償請求の検討
- 会社や労基署とのやり取りの負担を減らすための、弁護士による状況整理のサポート
ご家族にとっても負担の大きい場面です。どうか一人で抱え込まず、お気軽にご相談ください。
Related Issues労災とあわせて問題になりやすい労働問題
未払い残業代
長時間労働や過労が背景にある場合、残業代が適切に支払われているか確認します。
パワハラ・セクハラ
ハラスメントが原因で精神疾患を発症した場合、労災申請や慰謝料請求を検討できる場合があります。
不当解雇・退職勧奨
労災後に退職を迫られたり、解雇されたりした場合、会社の対応が問題になることがあります。
休職・復職トラブル
治療後の復職、配置転換、就業制限、主治医の意見、会社の対応を整理します。
労災についてくわしくは、労災のご相談サイトへ
労災保険の申請、後遺障害、会社への損害賠償請求については、労災専用のサイトでくわしくご説明しています。静岡の労災相談（弁護士 岩本尚光）
Flow労災相談の流れ
- お問い合わせ・相談予約
お電話またはメールフォームからご連絡ください。来所・オンライン相談のほか、ご家族からのご連絡も承ります。
- 事故・病気の内容と治療・休業・会社対応を確認
いつ、どこで、どのような事故・病気だったのかを伺います。現在の治療や休業の状況、会社の対応も確認します。
- 労災保険申請・後遺障害の見通しを整理
労災保険の申請について、見通しや必要な手続を整理します。後遺障害が残りそうな場合は、等級申請に向けた準備を検討します。
- 会社への損害賠償請求の可能性を検討
会社の安全配慮義務違反などがないか、損害賠償請求の可能性を検討します。
- 関係先への対応と解決後の方針整理
方針にもとづき、弁護士が窓口となって会社・労基署・保険会社等への対応を進めます。解決の後は、生活・仕事復帰・退職などの方針を一緒に整理します。
Merit弁護士に相談するメリット
申請の見通しを整理できる
労災保険申請の見通しや、必要な手続を整理できます。
会社が協力しない場合の対応
会社が労災申請に協力しない場合の対応を検討できます。
後遺障害の資料を整理できる
後遺障害等級の認定に向けて、必要な資料を整理できます。
弁護士岩本尚光は、事故の経緯、治療状況、会社の対応、証拠、今後の生活や仕事復帰の見通しを一つひとつ確認し、依頼者の方にとって現実的によりよい解決方法を一緒に考えます。
Fee労災相談の弁護士費用
ご相談内容、労災保険申請の有無、後遺障害の有無、会社への損害賠償請求の見込み、交渉・労働審判・訴訟の必要性により、費用は異なります。ご依頼の前に、見通しと費用をできる限り分かりやすくご説明します。
| 初回相談料 | 初回60分 無料 |
|---|---|
| 労災保険申請サポート | 0円〜110,000円（税込） |
| 会社への損害賠償請求（着手金） | 0円〜110,000円（税込） |
| 報酬金 | 経済的利益の 22％（税込） |
| 実費 | 郵便代・印紙代・交通費・記録取得費 等（別途） |
※表は横にスクロールできます。金額は目安です。詳しくは弁護士費用のページをご覧ください。
