弁護士岩本尚光｜静岡県全域の労働問題
残業代が支払われていないかもしれない、と感じたら
タイムカード、給与明細、業務日報、メール、チャット履歴などをもとに、未払いの残業代を請求できる可能性があります。在職中の方も、退職後の方も、まずは状況を整理するところから始めましょう。
Worriesこのようなお悩みはありませんか
残業代がほとんど出ない
毎日残業しているのに、残業代がほとんど支払われていない。
定時打刻を指示される
実際は働いているのに、タイムカードを定時で打刻するよう言われている。
固定残業代で頭打ち
「固定残業代に含まれている」と言われ、追加の残業代が出ない。
管理職だからと言われる
「管理職だから残業代はない」と説明されている。
一つでも当てはまる場合、未払いの残業代が発生している可能性があります。
About残業代請求とは
残業代請求とは、法律で定められた割増賃金が支払われていない場合に、その不足分を会社に求めることをいいます。基本的な考え方を整理します。
原則として、1日8時間・週40時間（これを法定労働時間といいます）を超えて働いた場合、会社は割増賃金（いわゆる残業代）を支払う必要があります。
深夜の時間帯（原則22時〜翌5時）の労働や、法定休日の労働についても、割増賃金が問題になります。
会社が「残業代は出ない」と説明していても、その説明が法律に沿っているとは限りません。法律上は請求できる場合があります。
在職中の方でも、退職後の方でも、ご相談いただけます。立場に応じて、進め方を検討します。
※ここでの説明は一般的なものです。実際に残業代が発生するかどうかは、働き方や契約内容によって異なります。個別の事案については弁護士にご相談ください。
Cases残業代が未払いになりやすいケース
固定残業代制（みなし残業）
固定残業代が支払われていても、実際の残業時間に見合う金額に足りていない場合は、その差額を追加で請求できる可能性があります。「固定残業代があるから」という理由だけで、追加の請求ができないわけではありません。
管理職・管理監督者扱い
「課長」「店長」「マネージャー」などの肩書きがあっても、法律上の管理監督者（経営者と一体的な立場といえる人）に当たらない場合は、残業代が発生する可能性があります。肩書きだけで判断されるわけではありません。
タイムカードを正しく打刻できない
定時で打刻するよう指示される、打刻後も働かされている、休憩時間中も対応しているといった場合は、打刻された記録と実際の労働時間が食い違うことがあります。実際に働いた時間が問題になります。
早出・持ち帰り仕事・休日対応
始業前の準備、業務後の片付け、自宅での作業、休日の電話・チャット対応なども、会社の指示や業務上の必要があれば、労働時間に当たる可能性があります。
みなし労働時間制・裁量労働制
こうした制度があるからといって、常に残業代が不要になるわけではありません。制度の要件を満たしているか、実際の運用がどうなっているかを確認する必要があります。
歩合給・年俸制
歩合給や年俸制であっても、それだけで残業代が不要になるわけではありません。賃金体系に応じた計算が必要になります。
By Industry業種・職種別の残業代請求のポイント
働き方によって、未払いになりやすいポイントは異なります。代表的な例をご紹介します（あくまで一例で、実際は個別の事情によります）。
運送・配送業
荷待ち時間、積み下ろし、点呼、車両点検、日報作成などが労働時間として問題になることがあります。
建設・現場作業
朝礼前の準備、現場までの移動、片付けや資材管理などが、労働時間に含まれるか問題になることがあります。
製造業
始業前の着替え・準備、シフトの引き継ぎ、ライン停止後の清掃などが争点になることがあります。
飲食・接客サービス
開店前の仕込み・準備、閉店後の清掃・締め作業が、勤務時間に計上されていないことがあります。
Evidence残業代請求で重要になる証拠
実際に働いた時間を示す資料があると、請求がスムーズになります。次のようなものが手がかりになります。
労働時間の記録
賃金・契約の資料
ご自身で残せる記録
証拠が十分にそろっていない場合でも、相談の段階であきらめる必要はありません。どんな資料が手がかりになるか、一緒に整理します。
Flow残業代請求の流れ
- お問い合わせ・相談予約
お電話またはメールフォームからご連絡ください。来所のほか、オンライン相談や土日のご相談（予約制）にも対応しています。土日・夜間の予約はLINE・Webフォームからお願いします。
- 勤務状況・給与明細・証拠の確認
働き方や賃金の状況、お手元の資料を伺います。何が証拠になるか分からない段階でも、一緒に整理します。
- 残業代の概算・請求方針の検討
確認した内容をもとに、おおよその金額の見込みや請求の進め方を検討します。見通しは率直にお伝えします。
- 会社への請求・交渉
方針が決まれば、ご本人に代わって弁護士が窓口となり、会社へ請求して交渉します。
- 労働審判・訴訟の検討と解決・支払い
交渉でまとまらない場合は、主張と証拠を整理して労働審判や訴訟を検討します。合意や判断にもとづいて解決し、支払いを受けて終了となります。
In / After在職中と退職後、それぞれの注意点
在職中の方
- 会社との関係への影響を考えながら進める必要があります。
- 証拠を確保しやすい一方、請求のタイミングは慎重に検討します。
- 退職予定がある場合は、退職前に資料を整理しておくことが重要です。
退職後の方
- 退職後でも請求できる可能性があります。
- 時効（請求できる期限）に注意が必要です。
- 会社に資料が残っている場合、弁護士から開示を求めることも検討できます。
- 退職時のやり取り、離職票、給与明細なども確認します。
Merit弁護士に相談するメリット
残業代が発生するか判断できる
働き方や契約内容をもとに、残業代が発生し得るかを法的に検討できます。
証拠の整理方法が分かる
何が証拠になるか、どう集めればよいかを整理できます。
会社との交渉を任せられる
ご本人に代わって、弁護士が会社との交渉の窓口になれます。
弁護士岩本尚光は、事情を一つひとつ確認し、証拠と見通しを整理したうえで、現実的な解決方法を一緒に考えます。
Fee残業代請求の弁護士費用
ご相談内容、証拠の有無、請求額、交渉・労働審判・訴訟の見込みにより、費用は異なります。ご依頼の前に、見通しと費用をできる限り分かりやすくご説明します。
| 初回相談料 | 初回60分 無料 |
|---|---|
| 着手金 | 0円〜110,000円（税込） |
| 報酬金 | 回収額の 22％（税込） |
| 実費 | 郵便代・印紙代・交通費 等（別途） |
※表は横にスクロールできます。金額は目安です。詳しくは弁護士費用のページをご覧ください。
