残業代請求

弁護士岩本尚光|静岡県全域の労働問題

残業代が支払われていないかもしれない、と感じたら

タイムカード、給与明細、業務日報、メール、チャット履歴などをもとに、未払いの残業代を請求できる可能性があります。在職中の方も、退職後の方も、まずは状況を整理するところから始めましょう。

静岡県全域対応
退職後のご相談も可能
証拠整理から請求方針まで弁護士が確認

残業代の請求には時効があります。退職後しばらく経っている方や、過去の残業が長期間続いていた方は、請求できる範囲が狭まっていく場合がありますので、早めにご相談ください。

Worriesこのようなお悩みはありませんか

残業代がほとんど出ない

毎日残業しているのに、残業代がほとんど支払われていない。

定時打刻を指示される

実際は働いているのに、タイムカードを定時で打刻するよう言われている。

固定残業代で頭打ち

「固定残業代に含まれている」と言われ、追加の残業代が出ない。

管理職だからと言われる

「管理職だから残業代はない」と説明されている。

時間外の対応が未計上

早出・持ち帰り仕事・休日対応が、勤務時間に含まれていない。

退職した会社に請求したい

すでに退職した会社に対して、残業代を請求できるか知りたい。

計算が正しいか不明

給与明細を見ても、残業代の計算が正しいのか分からない。

証拠が少なくて不安

手元の証拠が少ないが、請求できるのか不安。

一つでも当てはまる場合、未払いの残業代が発生している可能性があります。

About残業代請求とは

残業代請求とは、法律で定められた割増賃金が支払われていない場合に、その不足分を会社に求めることをいいます。基本的な考え方を整理します。

原則として、1日8時間・週40時間(これを法定労働時間といいます)を超えて働いた場合、会社は割増賃金(いわゆる残業代)を支払う必要があります。

深夜の時間帯(原則22時〜翌5時)の労働や、法定休日の労働についても、割増賃金が問題になります。

会社が「残業代は出ない」と説明していても、その説明が法律に沿っているとは限りません。法律上は請求できる場合があります。

在職中の方でも、退職後の方でも、ご相談いただけます。立場に応じて、進め方を検討します。

残業代の請求には時効(請求できる期限)があります。期限を過ぎた分は請求が難しくなるため、放置しないことが大切です。

※ここでの説明は一般的なものです。実際に残業代が発生するかどうかは、働き方や契約内容によって異なります。個別の事案については弁護士にご相談ください。

Cases残業代が未払いになりやすいケース

固定残業代制(みなし残業)

固定残業代が支払われていても、実際の残業時間に見合う金額に足りていない場合は、その差額を追加で請求できる可能性があります。「固定残業代があるから」という理由だけで、追加の請求ができないわけではありません。

管理職・管理監督者扱い

「課長」「店長」「マネージャー」などの肩書きがあっても、法律上の管理監督者(経営者と一体的な立場といえる人)に当たらない場合は、残業代が発生する可能性があります。肩書きだけで判断されるわけではありません。

タイムカードを正しく打刻できない

定時で打刻するよう指示される、打刻後も働かされている、休憩時間中も対応しているといった場合は、打刻された記録と実際の労働時間が食い違うことがあります。実際に働いた時間が問題になります。

早出・持ち帰り仕事・休日対応

始業前の準備、業務後の片付け、自宅での作業、休日の電話・チャット対応なども、会社の指示や業務上の必要があれば、労働時間に当たる可能性があります。

みなし労働時間制・裁量労働制

こうした制度があるからといって、常に残業代が不要になるわけではありません。制度の要件を満たしているか、実際の運用がどうなっているかを確認する必要があります。

歩合給・年俸制

歩合給や年俸制であっても、それだけで残業代が不要になるわけではありません。賃金体系に応じた計算が必要になります。

By Industry業種・職種別の残業代請求のポイント

働き方によって、未払いになりやすいポイントは異なります。代表的な例をご紹介します(あくまで一例で、実際は個別の事情によります)。

運送・配送業

荷待ち時間、積み下ろし、点呼、車両点検、日報作成などが労働時間として問題になることがあります。

建設・現場作業

朝礼前の準備、現場までの移動、片付けや資材管理などが、労働時間に含まれるか問題になることがあります。

製造業

始業前の着替え・準備、シフトの引き継ぎ、ライン停止後の清掃などが争点になることがあります。

飲食・接客サービス

開店前の仕込み・準備、閉店後の清掃・締め作業が、勤務時間に計上されていないことがあります。

医療・介護

申し送り、記録作成、夜勤の仮眠中の対応などが、労働時間に当たるか問題になることがあります。

営業職

直行直帰や社用携帯での対応、事業場外みなしの適用が適切かどうかが争点になることがあります。

事務職

始業前の準備、昼休み中の電話番、サービス残業が常態化していることがあります。

IT・Web・システム開発

裁量労働制の運用実態、納期前の長時間労働、自宅での持ち帰り作業が問題になることがあります。

教育・保育関係

持ち帰りの準備作業、行事の準備、保護者対応などが、労働時間として扱われていないことがあります。

Evidence残業代請求で重要になる証拠

実際に働いた時間を示す資料があると、請求がスムーズになります。次のようなものが手がかりになります。

  • タイムカード
  • 出勤簿
  • シフト表
  • 給与明細
  • 雇用契約書
  • 就業規則
  • 業務日報
  • メール
  • LINE・Slack・Chatwork等の履歴
  • PCのログイン・ログオフ記録
  • 入退館記録
  • 交通系ICカードの履歴
  • 手帳・メモ・カレンダー
  • 写真・スクリーンショット
  • 証拠が十分にそろっていない場合でも、相談の段階であきらめる必要はありません。どんな資料が手がかりになるか、一緒に整理します。

    Flow残業代請求の流れ

    1. お問い合わせ・相談予約

      お電話またはメールフォームからご連絡ください。来所のほか、オンライン相談にも対応しています。事前予約により、平日夜間・土日のご相談も可能です。

    2. 勤務状況・給与明細・証拠の確認

      働き方や賃金の状況、お手元の資料を伺います。何が証拠になるか分からない段階でも構いません。一緒に整理していきます。

    3. 残業代の概算・請求方針の検討

      確認した内容をもとに、おおよその金額の見込みや、請求の進め方を検討します。見通しを率直にお伝えします。

    4. 会社への請求・交渉

      方針が決まれば、会社へ請求し、交渉を行います。ご本人に代わって弁護士が窓口となることができます。

    5. 労働審判・訴訟の検討

      交渉でまとまらない場合は、労働審判や訴訟を検討します。主張と証拠を整理して進めます。

    6. 解決・支払い

      合意や判断にもとづいて解決し、支払いを受けます。受け取るべき内容を確認して終了となります。

    In / After在職中と退職後、それぞれの注意点

    在職中の方

    • 会社との関係への影響を考えながら進める必要があります。
    • 証拠を確保しやすい一方、請求のタイミングは慎重に検討します。
    • 退職予定がある場合は、退職前に資料を整理しておくことが重要です。

    退職後の方

    • 退職後でも請求できる可能性があります。
    • 時効(請求できる期限)に注意が必要です。
    • 会社に資料が残っている場合、弁護士から開示を求めることも検討できます。
    • 退職時のやり取り、離職票、給与明細なども確認します。

    Merit弁護士に相談するメリット

    残業代が発生するか判断できる

    働き方や契約内容をもとに、残業代が発生し得るかを法的に検討できます。

    証拠の整理方法が分かる

    何が証拠になるか、どう集めればよいかを整理できます。

    会社との交渉を任せられる

    ご本人に代わって、弁護士が会社との交渉の窓口になれます。

    適正な請求額を計算しやすい

    賃金体系に応じた計算で、請求額の見込みを把握しやすくなります。

    労働審判・訴訟まで見据えられる

    交渉で解決しない場合の手続きまで見据えて対応できます。

    弁護士岩本尚光は、事情を一つひとつ確認し、証拠と見通しを整理したうえで、現実的な解決方法を一緒に考えます。

    Fee残業代請求の弁護士費用

    ご相談内容、証拠の有無、請求額、交渉・労働審判・訴訟の見込みにより、費用は異なります。ご依頼の前に、見通しと費用をできる限り分かりやすくご説明します。

    初回相談料 初回60分 無料
    着手金 0円〜220,000円(税込)〜
    報酬金 回収額の 22%(税込)
    実費 郵便代・印紙代・交通費 等(別途)

    ※表は横にスクロールできます。金額は仮の表示です。

    具体的な費用は、事案の内容により異なります。正式なご依頼の前に、弁護士費用をご説明し、ご納得いただいたうえで進めます。詳しくは「弁護士費用」のページもご覧ください。

    FAQよくある質問

    退職後でも残業代を請求できますか?
    退職後でも請求できる可能性があります。ただし、請求できる期間には時効による限りがあるため、早めにご相談いただくことをおすすめします。
    証拠が少なくても相談できますか?
    はい。証拠が十分でない段階でもご相談いただけます。どのような資料が手がかりになるか、一緒に整理するところから始めます。
    固定残業代をもらっていても請求できますか?
    固定残業代が支払われていても、実際の残業時間に見合う金額に足りていない場合は、差額を請求できる可能性があります。内容を確認する必要があります。
    管理職でも残業代を請求できますか?
    肩書きが管理職でも、法律上の管理監督者に当たらない場合は、残業代が発生する可能性があります。実際の職務内容や権限などを確認します。
    会社に相談したことが知られるのが不安です。
    ご相談の内容は、ご相談対応の目的にのみ使用し、外部にもらすことはありません。弁護士には法律上の守秘義務があります。進め方についても、ご希望を踏まえて検討します。
    どのくらい前の残業代まで請求できますか?
    残業代の請求には時効があり、一定期間より前のものは請求が難しくなります。具体的にどこまで請求できるかは、状況を確認する必要があります。
    在職中に請求すると会社に居づらくなりますか?
    会社との関係への影響を心配される方は少なくありません。在職中の方については、影響やタイミングを慎重に検討しながら進め方を考えます。
    労働審判や裁判になることはありますか?
    まずは交渉での解決を目指しますが、まとまらない場合に労働審判や訴訟を検討することがあります。見通しを踏まえてご説明します。
    相談前に準備しておく資料はありますか?
    給与明細、タイムカードや勤務記録、雇用契約書、就業規則などがあるとスムーズです。ただし、そろっていなくてもご相談いただけます。
    静岡県外の会社でも相談できますか?
    まずはお問い合わせください。状況を伺ったうえで、対応の可否や進め方をご案内します。オンライン相談もご活用いただけます。

    本ページは、残業代請求に関する一般的な情報をご案内するものです。実際に残業代が発生するか、いくら請求できるかは、働き方・契約内容・証拠・時効などによって異なり、結果をお約束するものではありません。個別の事案については、弁護士にご相談ください。