午後10時から午前5時までの深夜労働には、通常の賃金の25%以上の割増賃金を支払う必要があります。残業が深夜に及んだ場合は50%以上、月60時間を超える時間外労働が深夜に及んだ部分は75%以上です。深夜割増は、夜勤の所定時間内の労働にも、管理監督者や年俸制の人にも原則として必要です。
この記事で分かること
- 深夜労働の割増賃金の基本
- 時間外労働や休日労働と重なったときの割増率
- 管理職や年俸制・歩合給でも深夜割増が必要な理由
- 計算例と、請求に必要な証拠
深夜労働の割増賃金とは
深夜労働の割増賃金とは、原則として午後10時から午前5時までの間に働いた時間に対して、通常の賃金に25%以上を上乗せして支払う賃金です（労働基準法37条4項）。
深夜割増は、働いた時間の長さではなく、働いた時間帯に着目した制度です。そのため、残業ではない所定の勤務時間であっても、夜勤などで深夜に働けば25%の割増が必要です。
深夜手当などの名前で定額が支払われている場合は、その手当が深夜割増として支払われているか、法律で計算した額を満たしているかを、賃金規程で確認します。
時間外・休日と重なったときの割増率
| 働き方 | 割増率（最低限） |
|---|---|
| 所定時間内の深夜労働（夜勤など） | 25%以上 |
| 時間外労働が深夜に及んだ場合 | 50%以上 |
| 月60時間を超える時間外労働が深夜に及んだ場合 | 75%以上 |
| 法定休日の労働が深夜に及んだ場合 | 60%以上 |
これらの率は、労働基準法施行規則20条に定められています。割増率の一覧は、厚生労働省の「時間外・休日労働と割増賃金」でも確認できます。
管理職・年俸制・歩合給でも深夜割増は必要
管理監督者の場合
管理監督者には労働時間・休憩・休日の規定は適用されませんが、深夜割増の規定は適用されます。最高裁判所平成21年12月18日判決も、管理監督者は深夜割増賃金を請求できると判断しました。ただし、所定の賃金に一定額の深夜割増を含める趣旨が明らかな場合は、その額の限度で別に支払う必要はないとされています。
年俸制・歩合給・みなし労働時間制の場合
年俸制や歩合給でも、深夜割増は必要です。事業場外みなし労働時間制や裁量労働制が適用されている場合も、深夜の労働には割増賃金が必要です。歩合給の部分は、出来高払制の計算方法で1時間当たりの金額を出します。
仮眠・待機の時間
夜勤中の仮眠や待機の時間でも、電話や警報への対応を義務付けられ、労働から離れることが保障されていない場合は、労働時間に当たる可能性があります。厚生労働省のガイドラインも、このような「手待時間」を労働時間の例に挙げています。
深夜割増の計算例
例えば、1時間当たりの基礎賃金が1,600円の場合で試算します。
- 夜勤の所定時間内の深夜労働が月40時間あり、深夜割増が支払われていない場合：1,600円×0.25＝400円、400円×40時間＝1万6,000円
- 日勤後の残業のうち午後10時以降が月10時間あり、時間外の25%分だけ支払われている場合：不足する深夜分は400円×10時間＝4,000円
- 同じ10時間に残業代がまったく支払われていない場合：1,600円×1.5＝2,400円、2,400円×10時間＝2万4,000円
深夜割増は、時間外や休日の割増とは別に上乗せされる分です。給与明細で、どの割増が支払われているかを確認しましょう。
請求に必要な証拠
- 勤怠記録：午後10時以降の打刻や、夜勤の開始・終了の時刻。
- シフト表：夜勤の予定と実際の勤務。
- パソコンのログ・業務メール：深夜に業務をしていた時刻。
- 給与明細：深夜手当の有無と金額。
- 賃金規程：深夜手当の定め方と計算方法。
会社のシステムへの無断アクセスや、業務と関係のない情報の持出しは避けてください。
請求の流れ
- 深夜に働いた時間を月ごとに集計する：時間外と重なる時間、所定時間内の時間を分けます。
- 支払われた割増と比べる：給与明細で、深夜割増が含まれているかを確認します。
- 弁護士に相談する：手当の性質や計算方法について見通しを確認します。
- 会社に書面で請求する：内容証明郵便などで請求すると、時効の完成が6か月猶予されます。
- 交渉でまとまらなければ、労働審判や訴訟を検討する：他の未払い残業代とあわせて請求できます。
深夜の勤務が続き、眠れない、体調が優れないといった状態がある場合は、医療機関の受診も検討してください。
期限・時効
深夜割増の未払い分も賃金なので、それぞれの給料日から3年で時効にかかります（当分の間の扱い。労働基準法115条・附則143条3項）。相談しただけでは時効は止まらないため、古い月の分から確認しましょう。
よくある質問
Q. 夜勤手当がついていれば、深夜割増は支払われていることになりますか？
夜勤手当が深夜割増として支払われているか、その額が法律で計算した額に届いているかによります。届いていない場合は、差額を請求できる可能性があります。
Q. 管理職ですが、深夜割増を請求できますか？
管理監督者に当たる場合でも、深夜割増は請求できます。まずは、役職手当などに深夜割増を含める趣旨の定めがあるかを確認してください。
Q. 午前5時以降の早朝勤務も深夜割増の対象ですか？
深夜割増の対象は、原則として午後10時から午前5時までです。午前5時以降の勤務は深夜割増の対象外ですが、1日8時間などの法定労働時間を超えれば、時間外の割増の対象になります。
まとめ
- 午後10時から午前5時までの労働には、25%以上の割増賃金が必要です。
- 時間外と重なれば50%以上、月60時間超の部分は75%以上、法定休日と重なれば60%以上です。
- 管理監督者や年俸制、みなし労働時間制でも、深夜割増は必要です。
- 勤怠記録と給与明細で、深夜の時間と支払われた割増を比べましょう。
深夜の勤務が多い方は、まず直近数か月の給与明細で深夜手当の有無を確認してみてください。管理職の方は「管理職に残業代は出ない？」も参考になります。