よくある質問

もちろんです。「依頼するかどうか決めていない」「まず話を聞いてほしい」という段階のご相談も歓迎しています。状況を整理するところから始めましょう。

はい。すでに退職された方からの、未払い残業代や賃金の請求などのご相談にも対応しています。ただし、請求できる範囲は時効などによって変わるため、早めのご相談をおすすめします。

構いません。「証拠が足りるか分からない」という段階でも大丈夫です。手元にある資料で何ができるか、どのような資料があれば有効かを含めて、一緒に整理します。

ご相談の内容は、ご相談対応の目的にのみ使用し、外部にもらすことはありません。弁護士には法律上の守秘義務もあります。会社に知られたくないというご事情に配慮して進めます。

相談できます。労働基準監督署は法令違反への行政対応を行う窓口で、会社に対する金銭の請求や交渉とは役割が異なります。両者の違いを踏まえ、どのような対応が考えられるかをご説明します。

賃金（残業代を含む）の請求には消滅時効があり、現在は原則として支払日から3年とされています。ただし、時効の起算点や具体的な扱いは個別の事情によって異なるため、できるだけ早めにご相談ください。

労災保険の給付と、会社に対する損害賠償請求は別の問題です。会社に安全配慮義務違反などがある場合には、労災給付では補われない部分について、会社へ損害賠償を請求できることがあります。

対応しています。来所が難しい方には、オンラインでのご相談もご利用いただけます。ご予約の際にお申し出ください。

費用はいつ発生しますか？
A. 着手金は、正式にご契約いただいた段階でお支払いいただきます。報酬金は解決の結果に応じて発生します。いずれも契約前に金額・時期を書面でご説明します。

はい。ご依頼いただくと、会社との交渉や連絡は代理人が窓口となります。ご本人が会社と直接やり取りする負担を減らすことができます。