未払いの残業代は、在職中でも退職後でも、会社に請求できる可能性があります。基本的な流れは、証拠をそろえて金額を計算し、書面で請求して交渉し、まとまらなければ労働審判や訴訟を検討するというものです。残業代は給料日ごとに3年で時効にかかるため、古い月の分から請求できなくなっていく点に注意が必要です。
この記事で分かること
- 請求できる残業代の範囲と、労働時間に当たるかどうかの考え方
- 請求の前にそろえたい証拠の種類と役割
- 請求書の送付から労働審判・訴訟までの流れ
- 時効の数え方と、期限が近いときの注意点
未払い残業代とは
未払い残業代とは、法律や労働契約に基づいて支払われるべき残業の賃金のうち、支払われていない部分をいいます。
労働基準法では、労働時間は原則として1日8時間・1週40時間までとされています（法定労働時間）。これを超える労働、法定休日の労働、深夜の労働には、通常の賃金に一定の率を上乗せした「割増賃金」を支払わなければなりません。
| 労働の種類 | 割増率（法律上の最低限） |
|---|---|
| 法定時間外労働 | 25%以上 |
| 1か月60時間を超える時間外労働 | 50%以上 |
| 法定休日の労働 | 35%以上 |
| 深夜労働（午後10時〜午前5時） | 25%以上 |
所定労働時間が1日7時間の会社で8時間働いた場合のように、法定労働時間の範囲内で所定時間を超える残業もあります。この部分は法律上の割増の対象ではありませんが、就業規則や契約の定めに従って賃金の支払を求められる可能性があります。割増率の詳細は、厚生労働省の「時間外・休日労働と割増賃金」でも確認できます。
残業代を請求できるかどうかの判断ポイント
労働時間に当たるかどうか
労働時間とは、会社の指揮命令の下に置かれている時間をいいます。最高裁判所平成12年3月9日判決（いわゆる三菱重工業長崎造船所事件）は、労働時間に当たるかどうかは就業規則などの定めではなく、客観的に判断されるとしました。
例えば、会社から義務付けられた始業前の準備や着替え、終業後の片付けは、社会通念上必要と認められる範囲で労働時間に当たる可能性があります。厚生労働省のガイドラインも、会社の明示または黙示の指示で業務に従事する時間は労働時間に当たるとしています。
会社の説明どおりとは限らないケース
「固定残業代に含まれている」「管理職だから残業代は出ない」「営業職なのでみなし労働時間制だ」と説明されることがあります。こうした説明が法的に通用するのは、それぞれの制度の要件を満たす場合に限られます。具体例は「こんな場合も残業代を請求できます」で紹介しています。
請求の前にそろえたい証拠
証拠は、次の3種類に分けて整理すると分かりやすくなります。
- 労働時間の資料：タイムカード、勤怠システムの記録、パソコンのログ、業務メールやチャットの送信時刻、業務日報、日々のメモなど。実際に働いた時間を示します。
- 賃金の資料：給与明細、源泉徴収票など。支払われた金額と手当の内訳を示します。
- 労働条件の資料：雇用契約書、労働条件通知書、就業規則、賃金規程など。所定労働時間や残業代の定め、固定残業代の有無を示します。
会社には、賃金台帳など労働関係の重要な書類を保存する義務があります（労働基準法109条。現在は当分の間3年）。手元の資料が少なくても、会社側に記録が残っている可能性があります。
ただし、会社のシステムに無断でアクセスしたり、業務と関係のない機密情報を持ち出したりすることは避けてください。自分の勤怠や給与など、正当に確認できる自分の情報を記録するのが基本です。集め方は「残業代請求に必要な証拠」も参考にしてください。
未払い残業代を請求する流れ
- 資料を整理し、未払い額の目安を出す：月ごとに、働いた時間と支払われた賃金を並べます。計算の考え方は「残業代の計算方法」で解説しています。
- 弁護士などに相談する：相談しただけで会社に連絡が行くことはありません。弁護士には法律上の守秘義務があります。
- 会社に請求書を送る：請求した日と内容が記録に残るよう、内容証明郵便を使うのが一般的です。この請求は、時効の完成を6か月猶予する「催告」にも当たります。
- 会社と交渉する：資料の開示や支払を求め、金額や支払時期を話し合います。弁護士に依頼した場合は、弁護士が会社とのやり取りの窓口になります。
- 労働審判や訴訟を検討する：交渉でまとまらなければ、裁判所の手続を使います。労働審判は、原則として3回以内の期日で審理し、話合い（調停）による解決も試みる手続です。静岡県内では、静岡地方裁判所（本庁または浜松支部）が扱っています。
このほか、労働基準監督署に労働基準法違反を申告し、行政指導を求める方法もあります。監督署は会社に是正を指導する行政機関で、労働者の代理人として交渉する立場ではありません。違いは「労働基準監督署と弁護士相談の違い」で解説しています。
在職中と退職後の違い
在職中でも請求はできます。会社に知られることが不安な場合は、まず証拠の確保と相談を進め、請求の時期を検討する方法もあります。ただし、請求を始めれば会社には知られます。なお、労働基準監督署への申告を理由とする解雇などの不利益な取扱いは、法律で禁止されています（労働基準法104条2項）。
退職後は、退職日までに支払われなかった賃金に、原則として退職日の翌日から年14.6%の遅延利息が生じます（賃金の支払の確保等に関する法律6条）。ただし、会社が合理的な理由で裁判所で争っている期間などは例外とされています。在職中の期間の遅延損害金は、法定利率（現在は年3%）によるのが原則です。
残業代請求の時効
- 残業代などの賃金：3年。起算点はそれぞれの給料日です（労働基準法115条・附則143条3項）。
- 退職金：5年。
- 付加金：違反のあった時から3年（同法114条・附則143条2項）。
例えば、2024年10月25日に支払われるはずだった残業代は、2027年10月25日が過ぎると時効にかかります。給料日ごとに古い月の分から順に請求できなくなる仕組みで、退職日から3年ではありません。
内容証明郵便などで請求すると、6か月間は時効の完成が猶予されます。ただし、猶予中にもう一度請求しても延長されないため、その間に訴訟などの手続をとる必要があります。弁護士や行政機関に相談しただけでは、時効は止まりません。会社の記録の保存期間も当分の間3年とされており、時間がたつほど資料は集めにくくなります。詳しくは「残業代の時効」をご覧ください。
よくある質問
Q. 会社に知られずに相談できますか？
相談しただけで会社に連絡が行くことはありません。会社に知られるのは、請求書の送付や交渉を始めた段階です。いつ請求を始めるかは、証拠の集まり具合や時効の状況を踏まえて決めることができます。
Q. どのくらいの金額が戻ってきますか？
基礎となる賃金、残業時間、既に支払われた手当によって大きく変わります。証拠の内容、会社の反論、会社の支払能力によっても結果は異なるため、一律の見込みはありません。まずは月ごとの概算を出すことが出発点になります。
Q. 付加金とは何ですか？
割増賃金などが支払われなかった場合に、労働者の請求により、裁判所が未払額と同一額までの支払を命じることができる制度です（労働基準法114条）。命じるかどうかは裁判所の判断で、必ず支払われるものではありません。
まとめ
- 残業代の請求は、在職中でも退職後でも検討できます。
- 労働時間・賃金・労働条件の3種類の資料をそろえることが出発点です。
- 流れは、計算、相談、請求書の送付、交渉、労働審判や訴訟が基本です。
- 時効は給料日ごとに3年で、相談しただけでは止まりません。
まずは手元の給与明細と、勤務時間が分かる記録を集めてみてください。費用は弁護士費用のご案内で確認できます。会社に知られることが不安な場合は、ご希望の連絡方法や時間帯をお問い合わせフォームでお伝えください。