静岡県全域対応／労働問題の相談
労働問題の解決事例
よくあるご相談を基に、相談から解決までの進め方と結果の目安を10のケースで紹介します。
解決までの進め方の例
不当解雇
突然の解雇を争い、解決金120万円で合意した例
- ご相談内容
- 上司から「勤務態度に問題があるため今月末で辞めてもらう」と告げられた方からのご相談です。懲戒処分を受けたことはなく、改善の機会も与えられていませんでした。退職届への署名は拒否していました。
- 弁護士の対応
- 解雇理由証明書の交付を求め、人事評価資料・勤務実績・指導記録を整理したうえで労働審判を申し立てました。会社の主張する勤務態度の問題に具体的な裏付けがないことを指摘しました。
- 解決内容
- 裁判所から解雇の理由付けが弱いとの心証が示され、第2回期日で、月額給与約30万円の4か月分に相当する解決金120万円を会社が支払う内容で調停が成立しました。復職ではなく合意退職を選択しました。
- 注意点
- 労働審判での解雇の解決金は給与3〜6か月分程度が多く、解雇理由の弱さや勤続年数で上下します。復職を求める場合や会社が強く争う場合は、訴訟で1年以上かかることもあります。
未払残業代
固定残業代を超える残業について、150万円を回収した例
- ご相談内容
- 繁忙期は月70時間前後の残業がありましたが、「固定残業代（30時間分）を払っているので追加はない」と説明されていた方からのご相談です。退職を機に請求を検討されました。
- 弁護士の対応
- パソコンのログイン・ログアウト記録、業務メール、給与明細をもとに直近3年分の残業時間を再計算し、未払残業代を約260万円と試算。休憩や私的利用の時間を差し引いた控えめな計算を示して交渉しました。
- 解決内容
- 会社は「ログは在席時間にすぎない」と反論し金額に争いが残ったため、労働審判に移行する前に、150万円を2回に分けて支払う内容で合意しました。
- 注意点
- 残業代の時効は3年で、古い分から消えていきます。証拠が乏しい場合や会社が労働時間を全面的に争う場合は、回収額が試算の5〜7割にとどまることや、1年近くかかることもあります。
パワーハラスメント
上司からのパワハラについて、45万円と配置転換で合意した例
- ご相談内容
- 上司から「仕事ができない」「辞めた方がいい」などの発言を日常的に受け、体調を崩して約1か月休職した方からのご相談です。社内窓口に相談しても十分な調査は行われませんでした。
- 弁護士の対応
- 叱責の頻度・場所・表現・業務上の必要性を時系列で整理し、録音データ、社内相談の記録、診断書を示して、通常の指導の範囲を超えることと会社の対応の不十分さを指摘しました。
- 解決内容
- 当初は責任を否定していた会社が、慰謝料30万円と休職中の収入減少分の一部15万円の合計45万円を支払い、上司を別部署に異動させることで合意しました。
- 注意点
- パワハラの慰謝料は裁判例でも数十万円〜100万円程度にとどまることが多く、録音・メール・診断書などの客観的な証拠の有無で結果が大きく変わります。
退職勧奨
退職勧奨への対応で、割増退職金を105万円に増額した例
- ご相談内容
- 組織再編を理由に退職勧奨を受け、割増退職金として給与1か月分（35万円）のみを提示された方からのご相談です。住宅ローンや教育費の負担があり、条件に不安を感じていました。
- 弁護士の対応
- 退職に応じるかは任意であることを前提に、面談記録と提示書面を確認し、勤続年数・年齢・再就職の見通し・家計への影響を具体的に示して条件全体を交渉しました。
- 解決内容
- 割増退職金は給与3か月分の105万円に増額（70万円増）。残っていた有給休暇20日の消化と、離職票を会社都合とすることでも合意しました。
- 注意点
- 上乗せの水準は会社の規模や事情により給与1〜6か月分と幅があります。「応じなければ解雇する」と言われている場合は、解雇の有効性を争う別の方針になります。
雇止め
契約社員の雇止めを争い、解決金60万円で合意した例
- ご相談内容
- 1年契約を更新しながら約8年勤務していたところ、突然「次回は更新しない」と告げられた方からのご相談です。これまで更新を拒否されたことはありませんでした。
- 弁護士の対応
- 過去の契約書、更新通知、面談記録を整理し、更新手続が形式的であったことや更新を前提とした会社の言動を示して、契約更新への合理的期待があったと労働審判で主張しました。
- 解決内容
- 裁判所から双方に歩み寄りが促され、月額給与約25万円の2か月分に相当する解決金60万円を会社が支払う内容で調停が成立しました。
- 注意点
- 雇止めは解雇より会社側の主張が通りやすい類型です。契約書に更新上限が明記されている場合や、更新のたびに評価面談が行われていた場合は、解決金が得られないこともあります。
名ばかり管理職
「店長は管理職」との主張を争い、残業代150万円を回収した例
- ご相談内容
- 店長として長時間勤務が続いていたものの、「管理職なので残業代は出ない」と説明されていた方からのご相談です。勤務時間に裁量はなく、採用や賃金の決定権限も限定的でした。
- 弁護士の対応
- 経営への関与、勤務時間の裁量、待遇の3点で実態を整理。シフト表・勤怠記録・給与明細・社内規程から直近3年分の未払残業代を約230万円と試算し、店長手当が残業代に見合わないことを数字で示しました。
- 解決内容
- 会社は管理監督者に当たると主張して争いましたが、労働審判で管理監督者性は認めにくいとの心証が示され、労働時間の一部に争いが残る中で150万円を支払う内容で調停が成立しました。
- 注意点
- 管理監督者性が否定されても、労働時間の立証が不十分だと回収額は減ります。店長手当が一定額ある場合は、その分を差し引く主張を受けることがあります。
育休後の不利益取扱い
育休復帰後の降格・減給を撤回させ、差額48万円を回収した例
- ご相談内容
- 育児休業から復帰したところ、管理職を外され、月額給与も35万円から27万円に引き下げられた方からのご相談です。降格を希望しておらず、従前の職務を続ける意思がありました。
- 弁護士の対応
- 育休前後の役職・業務・給与・評価資料を比較し、本人の同意がない降格・減給は育児・介護休業法の不利益取扱いに当たる可能性が高いことを書面で指摘しました。
- 解決内容
- 会社は減給を撤回して月額給与を35万円に戻し、復帰後6か月分の差額48万円を支払うことで合意。就労継続を優先し、慰謝料的な解決金は求めませんでした。
- 注意点
- 在職しながらの交渉は関係悪化のリスクがあります。会社が「本人が同意した」と主張する場合（復帰面談で署名した書面がある等）は、同意の有効性が争点となり長期化することがあります。
セクシュアルハラスメント
職場でのセクハラについて、30万円と上司の異動で示談した例
- ご相談内容
- 上司から容姿に関する発言を繰り返され、私的な食事に執拗に誘われていた方からのご相談です。断ると冷遇されるようになり、人事への相談でも改善されませんでした。
- 弁護士の対応
- メッセージ履歴と社内相談の記録を時系列で整理し、会社の相談後の対応の不十分さを指摘。金額よりも上司と顔を合わせない環境と、不利益を受けない保証を優先して交渉しました。
- 解決内容
- 当初の提示（解決金10万円と口頭注意）から、慰謝料等30万円の支払い、上司の別店舗への異動、評価上の不利益取扱いをしないことを示談書に明記する内容で合意しました。
- 注意点
- セクハラの慰謝料は、言動の内容・期間・会社の対応により数十万円〜100万円程度が多く、悪質な事案を除けば高額にはなりにくいのが実情です。
給与減額・労働条件変更
一方的な給与減額を争い、給与の回復と差額48万円で合意した例
- ご相談内容
- 業績悪化を理由に月額給与40万円を32万円に引き下げると通知され、同意していないものの、異議を残さないまま10か月間受け取り続けていた方からのご相談です。
- 弁護士の対応
- 雇用契約書・労働条件通知書・就業規則を確認し、減額に法的根拠がないこと、受け取り続けただけでは同意とはいえないことを反論しました。異議を残していなかった点は交渉上の弱点でした。
- 解決内容
- 給与を40万円に戻し、過去分は10か月分80万円のうち6か月分48万円を支払うことで合意。過去分の全額より、将来の給与回復を優先しました。
- 注意点
- 減額に異議を述べずに長期間受け取り続けると、黙示の同意が認められる可能性が高まります。減額を告げられた時点で「同意しない」旨を書面やメールで残しておくことが重要です。
研修費返還請求・退職トラブル
退職後の研修費30万円の返還請求を撤回させた例
- ご相談内容
- 会社の指示で受講した資格講習について、退職後に受講料・交通費など合計30万円の返還を請求された方からのご相談です。会社は「3年以内に退職した場合は返還する」誓約書があると主張していました。
- 弁護士の対応
- 研修の実施目的と業務命令の有無を調査し、業務に直接必要な研修費の返還を退職の抑止に使う条項は無効となる可能性が高いことを書面で指摘。未払いだった最終月の給与も同時に請求しました。
- 解決内容
- 会社は返還請求を撤回し、未払給与24万円を支払い、双方がその他の請求をしないことで合意しました。
- 注意点
- 本人の希望で受けた資格取得費用を会社が「貸し付けた」形（独立した金銭消費貸借契約）になっている場合は、返還義務が認められることがあります。誓約書の文言と研修の実態で結論が分かれます。
ご相談者の声
突然の解雇で混乱していましたが、状況を整理できました
会社から解雇を告げられ、何をすればよいか分かりませんでした。これまでの経緯を丁寧に聞いていただき、確認すべきことと今後の進め方が分かりました。
退職届を出す前に相談できてよかったです
会社から早く返事をするよう求められていましたが、相談してから条件を整理できました。何を確認して判断すればよいか分かり、落ち着いて対応できました。
残業代の問題を具体的に考えられるようになりました
自分の給与が正しく計算されているのか分からずにいました。給与明細や勤務記録を一緒に確認していただき、どの点が問題になるのか理解できました。
会社とのやり取りを任せられ、負担が減りました
人事担当者と話すたびに緊張し、伝えたいことをうまく話せませんでした。先生に窓口になっていただき、会社との交渉を一人で抱えずに済みました。
録音やメールをどう整理すればよいか分かりました
資料が多く、何が重要なのか分からなくなっていました。必要な資料や確認すべき場面を教えていただき、出来事を順番に整理できたことが助かりました。
難しい点も説明してもらえ、納得して方針を決められました
こちらの希望だけでなく、証拠の弱い点や会社から想定される反論も説明していただきました。見通しを踏まえて、どこまで求めるか自分で判断できました。
働き続けたいという希望も聞いてもらえました
職場に問題はありましたが、すぐに辞めたいわけではありませんでした。退職を前提にせず、働き続けたい気持ちも踏まえて対応を考えていただけました。
費用を確認してから依頼できました
収入の先行きが不安だったので、費用が気になっていました。依頼した場合の費用や追加費用が生じる場面を説明していただき、納得して依頼できました。
交渉の進み具合が分かり、不安が和らぎました
会社からの回答について、内容と次の対応を説明していただけました。今どの段階なのか、こちらで何を準備するのかが分かり、落ち着いて待てました。
オンラインで相談でき、仕事と両立しやすかったです
働きながら事務所へ伺うのが難しかったため、オンラインで相談できて助かりました。事前に資料を送り、当日は気になっていたことを確認できました。
ご相談者からいただいた感想を、ご本人の確認のうえ要約して掲載しています。
初回のご相談は60分まで無料です（2回目以降は30分11,000円・税込）。