残業代の請求が交渉でまとまらない場合は、労働審判や訴訟など、裁判所の手続を利用できます。労働審判は原則として3回以内の期日で審理する手続で、平成18年から令和6年までに終了した事件の平均審理期間は82.6日です。会社が労働審判に異議を出すと訴訟に移るため、どの手続でも、証拠と計算の準備が結果を大きく左右します。
この記事で分かること
- 残業代の請求で使える裁判所の手続と、それぞれの特徴
- 労働審判の流れと期間の目安
- 訴訟で問題になる付加金と遅延損害金
- 裁判所の手続に備えて準備したい資料
残業代請求で使える裁判所の手続
| 手続 | 特徴 |
|---|---|
| 労働審判 | 地方裁判所で、裁判官1名と労働関係の専門家2名が審理します。原則3回以内の期日で、まず話合い（調停）を試み、まとまらなければ労働審判を出します。手続は公開されません。 |
| 通常訴訟 | 請求額が140万円以下なら簡易裁判所、超える場合は地方裁判所に起こします。最終的には判決で判断されます。 |
| 少額訴訟 | 60万円以下の金銭の請求で使える簡易裁判所の手続です。原則1回の期日で審理しますが、証拠はその場で調べられるものに限られ、判決に控訴はできません。 |
| 支払督促 | 書類の審査だけで進む手続です。会社が2週間以内に異議を出すと、通常の訴訟に移ります。 |
残業代の請求では、労働時間の立証が複雑になりがちです。会社が支払義務そのものを争っている場合は、少額訴訟や支払督促は向かないことがあります。手続ごとの説明は、裁判所の「労働審判手続」のページでも確認できます。
労働審判の流れと期間の目安
- 申立て：会社の所在地や、働いていた事業所の所在地などを管轄する地方裁判所に申し立てます。静岡県内では、静岡地方裁判所（本庁または浜松支部）が扱っています。
- 第1回期日：主張と証拠をそろえて臨む重要な期日です。東京地方裁判所は、遅くとも第2回期日が終わるまでに主張と証拠の提出を終えるよう求めています。
- 調停（話合い）：双方が合意すれば調停が成立し、手続は終わります。
- 労働審判：合意できなければ、労働審判委員会が判断を示します。
- 異議または確定：告知や審判書の送達を受けた日から2週間以内に異議が出れば訴訟に移ります。異議がなければ、裁判上の和解と同じ効力を持ちます。
裁判所の公表では、平成18年から令和6年までに終了した事件の平均審理期間は82.6日で、65.5%が申立てから3か月以内に終わっています。ただし、事案によって期間は異なります。
訴訟の流れと特徴
訴訟では、訴状を提出したあと、期日を重ねて双方が主張と証拠を出し合い、必要に応じて証人や本人の尋問を行います。途中で和解することもあれば、判決まで進むこともあります。期間は争点の多さによって大きく変わります。
訴訟では、次の金額もあわせて請求できます。
- 付加金：割増賃金を支払わなかった会社に対し、裁判所が労働者の請求により、未払額と同一額までの支払を命じることができる制度です（労働基準法114条）。命じるかどうかは裁判所の判断で、請求は違反のあった時から3年以内にする必要があります（当分の間の扱い。同法附則143条2項）。
- 遅延損害金：在職中の期間は法定利率（現在は年3%）、退職後は原則として年14.6%です（賃金の支払の確保等に関する法律6条。例外あり）。
なお、民事訴訟は2026年5月21日から手続がデジタル化され、弁護士はオンラインでの書面提出が義務となり、手数料の額や納付方法も変わりました。
裁判所の手続に備えて準備したい資料
- 労働時間の証拠：タイムカード、パソコンのログ、メールなどを、日ごとの一覧表に整理します。
- 賃金と労働条件の資料：給与明細、雇用契約書、就業規則、賃金規程。
- 残業代の計算書：月ごとの労働時間、単価、割増率、既払い額、未払い額をまとめます。
- 交渉の記録：請求書、会社の回答書、面談の記録など。
- 働き方の説明：業務の内容、残業が必要だった理由、上司の指示などを時系列で整理します。
会社の反論に応じて、追加の資料が必要になることもあります。交渉の段階から、反論ごとに裏付けとなる資料を準備しておくと、手続に移ってからの負担が軽くなります。
手続を選んで進める流れ
- 交渉の経過と会社の反論を整理する：どこに争いがあるのかを明確にします。
- 証拠と計算を固める：反論に対応できる資料をそろえます。
- 弁護士と手続を選ぶ：早い解決を目指すか、判決まで見据えるかで、労働審判と訴訟を比べます。
- 申立て・訴えの提起をする：弁護士に依頼すれば、書面の作成や期日への出席を代理人が担います。
- 調停・和解・審判・判決で解決する：合意内容や判決に従って支払を受けます。
期限・時効との関係
残業代は給料日ごとに3年で時効にかかります（当分の間の扱い。労働基準法115条・附則143条3項）。訴訟を起こすと、手続の間は時効が完成せず、判決などで権利が確定すると新たに時効が進みます（民法147条）。労働審判に異議が出て訴訟に移った場合は、労働審判の申立ての時に訴えがあったものとみなされます（労働審判法22条）。準備に時間がかかる場合は、内容証明郵便などで先に請求し、6か月の猶予を確保することも検討します。
よくある質問
Q. 労働審判と訴訟、どちらを選べばよいですか？
話合いを含めて早い解決を目指すなら、労働審判が選択肢になります。争点が多く複雑な場合や、判決で付加金まで求めたい場合は、訴訟を検討します。証拠の状況や会社の姿勢を踏まえて判断します。
Q. 労働審判の内容は、会社の外に知られますか？
労働審判の手続は公開されません（労働審判法16条）。一方、訴訟は原則として公開の法廷で行われます。どの段階で誰に知られる可能性があるかも、手続を選ぶ際の判断材料になります。
Q. 裁判所に納める費用はいくらかかりますか？
請求額や手続によって手数料が変わります。民事訴訟の手数料は2026年5月21日から改定されているため、裁判所の最新の案内で確認してください。弁護士費用は弁護士費用のご案内に掲載しています。
まとめ
- 交渉でまとまらない場合は、労働審判や訴訟などの手続を利用できます。
- 労働審判は原則3回以内の期日で、平均審理期間は82.6日（平成18年〜令和6年）です。
- 付加金は、訴訟で裁判所が命じることがある制度です。
- どの手続でも、証拠と計算の準備が結果を左右します。
会社との交渉が行き詰まっている場合は、交渉の記録と資料を持って相談してください。手続の概要は「労働審判とは何か、通常の裁判との違い」でも解説しています。