ある日突然、会社から「解雇する」と告げられる——。動揺して頭が真っ白になってしまうのは当然のことです。けれど、最初の対応によって、その後の選択肢が変わることがあります。ここでは、まず確認しておきたい点を整理します。
その場で退職に同意しない
解雇を告げられた場で、「分かりました」と退職届を書いたり、退職に同意する書類にサインしたりするのは慎重に考えましょう。解雇と、自分から辞める退職とでは、意味合いが大きく異なります。納得できないうちは、その場で結論を出さなくても構いません。
解雇の理由を確認する
会社には、解雇の理由を記した書面(解雇理由証明書など)を求めることができます。「なぜ解雇なのか」を文書で確認しておくことは、後から状況を整理するうえで大切です。口頭でのやり取りだけにせず、記録に残すことを意識しましょう。
記録を残しておく
いつ、誰から、どのように解雇を告げられたのか。やり取りの日時や内容、関連するメール・書面などを、できる範囲で記録しておきましょう。後から「言った・言わない」になることを防げます。
解雇に納得できないとき
解雇が正当と認められるには、一定の理由が必要とされています。理由に納得できない場合、撤回を求めて交渉したり、未払い賃金や解雇予告手当を請求したりできる場合があります。雇用形態や経緯によって取りうる対応は変わるため、早めにご相談ください。
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まずは状況を整理するところから
「証拠が足りるか分からない」「会社に知られたくない」段階でも大丈夫です。静岡県全域に対応/受付9:30〜18:00(事前予約で平日夜間・土日相談も可能)。

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