弁護士岩本尚光｜静岡県全域の労働問題
会社を辞めたいのに、辞められない方へ
退職を言い出せない、退職届を受け取ってもらえない、有給を使わせてもらえない。そんなときは、弁護士が退職の意思表示や会社とのやり取りをサポートします。
オンライン相談対応
退職・有給・未払い賃金までまとめて相談可能
退職をめぐるトラブルでは、退職日、有給消化、最終給与、貸与品の返却、引継ぎ、離職票など、確認すべき点が複数あります。会社から強い引き止めや脅しを受けている場合は、一人で抱え込まず早めにご相談ください。
Worriesこのようなお悩みはありませんか
言い出せない
退職したいのに、上司に言い出せない。
退職届を受け取らない
退職届を出したのに、受け取ってもらえない。
辞めさせないと言われる
「人手不足だから辞めさせない」と言われている。
損害賠償をほのめかされる
「辞めるなら損害賠償請求する」と言われている。
有給を使えない
有給休暇を消化して辞めたいのに、拒否されている。
出勤がつらい
退職日まで出勤するのが、精神的につらい。
連絡に対応したくない
会社からの電話やLINEに対応したくない。
給与・退職金の不払い
最終給与や退職金を払わないと言われている。
貸与品の返却で困る
制服、パソコン、社員証などの返却方法で困っている。
残業代もあわせて請求したい
退職とあわせて、未払い残業代も請求したい。
業者か弁護士か迷う
退職代行業者に頼むべきか、弁護士に頼むべきか迷っている。
退職後の連絡が不安
退職後に会社から連絡が来るのが不安。
一つでも当てはまる場合、退職の進め方や会社への対応を弁護士に相談することで、トラブルを整理できる可能性があります。
About弁護士による退職サポートとは
単なる「退職代行」ではなく、弁護士が退職にともなう法的なやり取りまで含めてサポートするものです。基本的な考え方を整理します。
労働者には、退職の自由があります。期間の定めのない雇用では、法律上、退職の意思表示から一定期間が経過すると退職できるとされています。
会社が一方的に「辞めさせない」と言っても、それだけで当然に退職できなくなるわけではありません。
ただし、退職日、引継ぎ、有給、貸与品、誓約書、未払い賃金などをめぐって、トラブルになることがあります。
弁護士による退職サポートでは、退職の意思表示だけでなく、会社との法的なやり取りや交渉も含めて相談できます。
退職代行業者では対応が難しい法的な交渉についても、弁護士であれば対応を検討できます。
退職とあわせて、未払い残業代、未払い給与、退職金などの確認もできます。
※ここでの説明は一般的なものです。退職の進め方は、雇用契約の内容や状況によって異なります。個別の事案については弁護士にご相談ください。
Support弁護士による退職サポートでできること
退職意思の通知
本人に代わって会社に退職の意思を伝えることを検討します。上司と直接話すのが難しい場合でも、弁護士を通じて連絡できる場合があります。
退職日の調整
雇用契約の種類や就業規則、残っている有給休暇などを確認しながら、退職日を整理します。
有給休暇の取得交渉
退職日までに有給を消化できるか、会社が拒否している場合にどう対応するかを検討します。
最終給与・未払い賃金の確認
退職月の給与、未払い給与、立替金、控除の内容などを確認し、不当な不払いがないか整理します。
退職金の確認
就業規則や退職金規程を確認し、支給対象や金額に問題がないか検討します。
離職票・源泉徴収票などの請求
退職後に必要となる書類について、会社へ発行を求める対応を検討します。
貸与品の返却方法の調整
パソコン、スマートフォン、制服、社員証などの返却方法を整理し、会社との不要な接触を減らせるようにします。
損害賠償請求への対応
「辞めるなら損害賠償を請求する」と言われている場合、その主張に法的根拠があるかを確認し、必要に応じて反論を検討します。
未払い残業代請求
退職にあわせて、これまでの残業代が支払われているかを確認します。タイムカードや給与明細などをもとに検討します。
退職合意書・誓約書の確認
退職合意書、誓約書、秘密保持誓約書などへの署名を求められている場合、不利な条項がないか確認します。
Compare退職代行業者と弁護士の違い
「誰に頼むか」によって、対応できる範囲に違いがあります。法的な交渉が必要になりそうな場合は、弁護士に相談することが重要です。
| 対応できる範囲 | 弁護士 | 一般の退職代行業者 | 労働組合型の退職代行 |
|---|---|---|---|
| 退職の意思表示 | ○ | ○ | ○ |
| 有給消化の交渉 | ○ | △〜× | △ |
| 未払い給与の請求 | ○ | × | △ |
| 退職金の請求 | ○ | × | △ |
| 離職票などの請求 | ○ | △ | △ |
| 損害賠償請求への対応 | ○ | × | × |
| 退職合意書・誓約書の確認 | ○ | × | × |
| 労働審判・訴訟への対応 | ○ | × | × |
| 未払い残業代請求 | ○ | × | △ |
| 法的見通しの説明 | ○ | × | × |
※表は横にスクロールできます。
○＝対応できる ／ △＝範囲や事案により異なる ／ ×＝対応が難しい場合がある。上記は一般的な整理であり、各サービスの内容によって異なります。法的な交渉や請求が必要な場合は、弁護士にご相談ください。
Cases退職時にトラブルになりやすいケース
人手不足を理由に退職を拒否される
人手不足は会社側の事情であり、それだけで労働者の退職を拒否できるとは限りません。退職日や引継ぎの方法を整理しながら対応します。
損害賠償請求をほのめかされる
会社から「損害賠償を請求する」と言われても、直ちに支払義務があるとは限りません。契約内容、退職の経緯、会社に生じた損害の有無などを確認します。
有給休暇を使わせてもらえない
退職前の有給消化を希望する場合、残日数や退職日との関係を確認します。会社が一方的に拒否している場合は、対応方法を検討します。
最終給与を払わないと言われる
退職を理由に、働いた分の給与を支払わないことは、原則として問題があります。控除や相殺がされている場合も、その内容を確認する必要があります。
引継ぎを理由に出勤を求められる
必要な引継ぎは検討すべきですが、過度な出勤要求や、精神的負担の大きい対応まで当然に応じなければならないとは限りません。
貸与品の返却をめぐって連絡が続く
会社との直接連絡を避けたい場合は、返却の方法や、返却した記録を残す方法を整理します。
退職合意書・誓約書への署名を求められる
未払い賃金や残業代の請求を放棄する条項、不利な違約金条項、過度な秘密保持条項などが含まれていないか確認する必要があります。
退職後に会社から連絡が続く
退職後の連絡が過度な場合や、金銭請求・脅しのような内容を含む場合は、弁護士を通じた対応を検討します。
By Type正社員・契約社員・パート別の注意点
正社員
期間の定めのない雇用であることが多く、退職の意思表示から一定期間の経過により退職できる可能性があります。ただし、退職日・有給・引継ぎ・貸与品返却などの整理は必要です。
契約社員
契約期間の途中で退職する場合、契約内容や退職理由を確認する必要があります。やむを得ない事情があるか、会社との合意ができるかが問題になることがあります。
パート・アルバイト
雇用形態にかかわらず、退職時の給与・有給休暇・貸与品返却などは問題になり得ます。短時間勤務だからといって、会社の一方的な対応が当然に認められるわけではありません。
Documents退職前に準備しておくとよい資料
次のような資料があると、状況の確認がスムーズになります。
資料が十分にそろっていない場合でも、相談の段階であきらめる必要はありません。どんな資料が手がかりになるか、一緒に整理します。
Flow退職サポートの流れ
- お問い合わせ・相談予約
お電話またはメールフォームからご連絡ください。来所のほか、オンライン相談にも対応しています。事前予約により、平日夜間・土日のご相談も可能です。
- 退職したい理由・勤務状況を確認
退職を希望する事情や、現在の勤務状況、お困りごとを伺います。精神的につらい状況の場合も、無理のない範囲でお聞きします。
- 雇用契約・退職希望日・有給残日数を確認
雇用契約の内容や、希望する退職日、残っている有給休暇などを確認します。
- 会社への連絡方法・退職方針を決定
会社にどのように伝えるか、どこまで弁護士が窓口になるかなど、方針を決めます。
- 弁護士から会社へ退職の意思を通知
方針にもとづき、弁護士から会社へ退職の意思を伝えます。直接のやり取りの負担を減らせる場合があります。
- 有給・最終給与・貸与品返却・必要書類を調整
有給消化、最終給与、貸与品の返却方法、離職票などの必要書類を調整します。
- 退職完了
退職に必要な手続を整え、退職を完了します。
- 必要に応じて残業代・未払い賃金・退職金請求を検討
退職後に、未払い残業代・未払い賃金・退職金などの請求を検討する場合は、引き続きサポートします。
Money退職とあわせて確認したいお金の問題
未払い給与
働いた分の給与が、きちんと支払われているかを確認します。
未払い残業代
退職前に長時間労働があった場合、残業代が発生している可能性があります。
退職金
退職金規程がある場合、支給条件や金額を確認します。
有給休暇
退職日までに有給を消化できるか、残日数を確認します。
不当な控除
貸与品・研修費・損害賠償名目などで給与から差し引かれていないか確認します。
立替金・経費精算
交通費・備品購入費・立替金などが未精算になっていないか確認します。
Merit弁護士に相談するメリット
直接やり取りの負担を減らせる
会社と直接やり取りする精神的な負担を、減らせる場合があります。
退職条件も整理できる
有給消化や最終給与など、退職の条件もあわせて整理できます。
脅しに法的に対応できる
損害賠償請求などをほのめかされても、法的に対応を検討できます。
書面のリスクを確認できる
退職合意書・誓約書に不利な条項がないか確認できます。
関連する請求も確認
未払い残業代や退職金など、関連する請求もあわせて確認できます。
冷静に交渉できる
会社が強い態度を取っている場合でも、冷静に交渉を進められます。
弁護士岩本尚光は、退職の希望時期、会社との関係、証拠、未払い賃金の有無を一つひとつ整理したうえで、依頼者の方にとって現実的によりよい退職方法を一緒に考えます。
Fee退職サポートの弁護士費用
ご相談内容、会社との交渉の有無、退職希望日、有給消化、未払い給与・残業代・退職金請求の有無により、費用は異なります。ご依頼の前に、サポート範囲と費用をできる限り分かりやすくご説明します。
| 初回相談料 | 初回60分 無料 |
|---|---|
| 退職意思通知プラン | 55,000円（税込） |
| 退職交渉サポートプラン | 110,000円（税込） |
| 未払い賃金・残業代請求 | 別途見積もり |
| 実費 | 郵便代・交通費 等（別途） |
※表は横にスクロールできます。金額は仮の表示です。