費用

労働問題の弁護士費用

残業代請求、不当解雇、退職勧奨、労働災害などの労働問題では、「費用の見通しが分からないこと」自体が大きな不安になります。当事務所では、ご相談時に事案の内容を丁寧に確認し、ご依頼前に費用の目安を分かりやすくご説明します。

費用の基本方針

初回相談無料

残業代請求・不当解雇・退職勧奨・労災などは、初回60分無料を基本としています。

事前見積もり

正式なご依頼の前に、想定される費用の見通しをご説明します。

費用倒れへの配慮

請求額や回収の見込みを踏まえ、現実的で無理のない方針を一緒に検討します。

税込表示

料金は原則として税込で表示しています。

実費は別途

印紙代・郵券・交通費・記録取得費用などの実費は、料金とは別にいただきます。

分割払いのご相談

事案や費用項目に応じて、お支払い方法のご相談を承ります。

相談料

残業代請求	初回60分無料
不当解雇・退職勧奨	初回60分無料
退職サポート	初回60分無料
労働災害	初回60分無料
ハラスメント	初回60分無料
労働条件・配置転換・懲戒処分など	初回60分無料　または　30分 11,000円（税込）
2回目以降の相談	30分 11,000円（税込）
書類確認を伴う相談	別途見積もりの場合あり

相談内容や資料の量によって、相談料が異なる場合があります。正式にご依頼いただく前に、費用の見通しをご説明します。

費用が発生するタイミング

相談料

弁護士に相談する際の費用です。分野によっては初回無料です。

着手金

正式にご依頼いただく際に発生する費用です。事件処理を開始するための費用で、結果にかかわらず発生します。

報酬金

事件が解決したときに、得られた経済的利益や解決内容に応じて発生する費用です。

事案によっては、事務手数料・実費・日当が発生する場合があります。これらが見込まれる場合は、ご契約前にご説明します。

残業代請求の費用

未払残業代の請求では、タイムカード・給与明細・雇用契約書・就業規則・業務記録などを確認し、請求できる可能性と金額の見通しを検討します。

相談料	初回60分無料
着手金	0円〜220,000円（税込）
報酬金	回収額の 22％（税込）〜
最低報酬金	220,000円（税込）〜
労働審判・訴訟に移行した場合	別途着手金または追加費用
備考	請求額・証拠の有無・在職中か退職後かにより変動します。

完全成功報酬型（着手金0円）を採用できるかどうかは、証拠関係や請求の見込みを確認したうえで個別に判断します。すべての事案で適用されるものではありません。

不当解雇・退職勧奨の費用

突然の解雇、退職勧奨、雇止め、試用期間中の本採用拒否などについて、解雇の有効性・復職の可能性・解決金の見通しを検討します。

相談料	初回60分無料
交渉着手金	220,000円（税込）〜
労働審判着手金	330,000円（税込）〜
訴訟着手金	440,000円（税込）〜
報酬金	得られた経済的利益の 17.6％〜22％（税込）
復職を実現した場合	別途報酬金を設定する場合があります。
備考	復職希望か金銭解決希望か、会社側の対応、証拠関係により変動します。

退職サポート・退職代行の費用

会社に退職を言い出しにくい、退職届を受け取ってもらえない、有給消化や未払賃金もあわせて整理したい——そうした場合に、弁護士が退職に向けた対応をサポートします。

相談料	初回60分無料
退職通知のみ	55,000円（税込）〜
退職交渉サポート	110,000円（税込）〜
未払賃金・残業代請求を伴う場合	別途見積もり
有給消化・退職日調整を含む場合	別途見積もり
備考	会社との交渉範囲により変動します。

労働災害の費用

業務中・通勤中の事故、過労、精神疾患、後遺障害、会社への損害賠償請求などについて、労災申請や会社への責任追及をサポートします。費用は「労災保険給付に関するサポート」と「会社への損害賠償請求」で分かれます。

労災保険給付に関するサポート
相談料	初回60分無料
着手金	0円〜220,000円（税込）
報酬金（障害補償給付などを受けた場合）	経済的利益の 11％（税込）〜
報酬金（年金型給付の場合）	年金5年分および一時金の合計額を基準に 6.6％（税込）〜
最低報酬金	110,000円（税込）〜
備考	申請内容・後遺障害等級・資料の量により変動します。

会社への損害賠償請求
交渉着手金	0円〜220,000円（税込）
報酬金（示談交渉による解決）	経済的利益の 22％（税込）〜
報酬金（労働審判・訴訟による解決）	経済的利益の 27.5％（税込）〜
最低報酬金	220,000円（税込）〜
備考	会社の安全配慮義務違反・後遺障害・過失割合などにより変動します。

労災保険への不服申立て（審査請求・再審査請求）や訴訟に移行する場合は、別途費用を見積もる場合があります。労災は事案ごとに個別見積もりが必要なことがあります。

ハラスメント・労働条件トラブルの費用

パワハラ・セクハラ・マタハラ、配置転換、降格、減給、懲戒処分、休職・復職、労働条件の不利益変更などに対応します。

相談料	初回60分無料　または　30分 11,000円（税込）
交渉着手金	220,000円（税込）〜
労働審判着手金	330,000円（税込）〜
訴訟着手金	440,000円（税込）〜
報酬金	得られた経済的利益の 17.6％〜22％（税込）
慰謝料請求を伴う場合	別途見積もり
備考	証拠の有無・会社への申入れ内容・希望する解決内容により変動します。

同一労働同一賃金・待遇格差の費用

契約社員・パート・アルバイト・派遣社員などで、正社員との待遇差に疑問がある場合に、手当・賞与・退職金・休暇制度などの差について検討します。

相談料	初回60分無料
交渉着手金	220,000円（税込）〜
労働審判着手金	330,000円（税込）〜
訴訟着手金	440,000円（税込）〜
報酬金	得られた経済的利益の 17.6％〜22％（税込）
備考	比較対象となる正社員・就業規則・賃金規程の内容により変動します。

その他の労働問題の費用

未払賃金

内定取消し

本採用拒否

雇止め

懲戒処分

休職・復職

競業避止義務

退職後の損害賠償請求

会社から損害賠償請求を受けた場合

費用の目安
相談料	30分 11,000円（税込）〜
交渉着手金	220,000円（税込）〜
労働審判着手金	330,000円（税込）〜
訴訟着手金	440,000円（税込）〜
報酬金	経済的利益の 17.6％〜22％（税込）
備考	事案ごとに個別にお見積もりします。

実費・事務手数料

裁判所に納める印紙代	事案・請求額により異なります。
郵便切手代	裁判所への予納分など。
記録謄写費用	記録のコピー・取り寄せにかかる費用。
内容証明郵便の費用	郵便料金・謄本料など。
各種証明書の取得費用	住民票・登記事項証明書・診断書など。
交通費・出張日当	遠方への出張が必要な場合。
専門家意見書・医師面談費用	必要に応じて発生する場合があります。
事務手数料	郵送・通信などにかかる費用。

実費や事務手数料が発生する場合は、ご依頼前または発生前に、できる限り分かりやすくご説明します。

費用が変動するケース

証拠資料が多く、確認・整理に時間を要する場合
会社側が強く争い、交渉が難航する場合
交渉から労働審判、さらに訴訟へと移行する場合
退職前か退職後かで、必要な対応が異なる場合
残業代の計算期間が長期にわたる場合
複数の請求を同時に行う場合
労災で後遺障害等級が問題になる場合
医学的資料の検討が必要な場合
ハラスメントなどで事実認定が難しい場合
会社との交渉が長期化する場合

用語説明

相談料

弁護士に相談する際にいただく費用です。当事務所では、多くの労働問題で初回60分を無料としています。

着手金

正式にご依頼いただくときにお支払いいただく費用です。事件処理を始めるための費用で、結果にかかわらず発生します（成果に対する報酬ではありません）。

報酬金

事件が解決したときに、得られた成果（経済的利益）や解決内容に応じてお支払いいただく費用です。

経済的利益

解決によって依頼者が得た（または支払いを免れた）金額のことです。報酬金は、この経済的利益を基準に算定することが一般的です。

実費

手続きを進めるために実際にかかる費用です。印紙代・郵便代・証明書の取得費用・交通費などが含まれます。弁護士費用とは別にいただきます。

事務手数料

郵送・通信など、事件処理に伴う事務的な費用です。

労働審判

労働者と会社の個別のトラブルを、比較的短い期間での解決を目指して扱う手続きです。原則として限られた回数の期日で進み、話し合い（調停）を試みつつ、まとまらなければ審判が示されます。

訴訟

裁判所に判断を求める手続きです。主張と証拠にもとづいて審理が進みます。労働審判の結果に異議が出た場合などに移行することがあります。

内容証明郵便

いつ・誰に・どのような内容を送ったかを郵便局が証明する郵便です。請求の意思を明確に伝え、記録に残すために用います。

労災保険給付

業務中・通勤中のけがや病気について、労災保険から支給される給付です。治療費や休業中の補償、障害が残った場合の補償などがあります。

後遺障害

治療を続けても回復せず、症状が残ってしまった状態です。残った症状の程度に応じて評価され、補償や賠償の内容に影響します。

成功報酬

得られた成果に応じて発生する報酬のことです。「完全成功報酬型」は着手金を抑える代わりに、解決時の報酬で精算する方式ですが、採用できるかは事案により個別に判断します。

よくある質問

相談だけでも可能ですか？

はい、相談だけでも構いません。話を聞いたうえで「依頼するかどうか」を決めていただけます。その場でのご契約を求めることはありません。

在職中でも会社に知られず相談できますか？

在職中のご相談にも対応しています。弁護士には法律上の守秘義務があり、ご相談の事実や内容を会社に伝えることはありません。

退職後でも相談できますか？

退職後のご相談にも対応しています。未払い残業代などは、退職後でも請求を検討できる場合があります。ただし時効があるため、早めのご相談をおすすめします。

残業代請求は費用倒れになりませんか？

回収できる見込みや請求額を踏まえ、費用倒れにならないかどうかを含めて方針をご説明します。見通しが立ちにくい場合は、その点も率直にお伝えします。結果を保証するものではありません。

証拠が少なくても相談できますか？

「証拠があるか分からない」という段階でも構いません。手元にある資料を一緒に確認し、何が使えるかを整理するところから始められます。

会社と直接話したくない場合も依頼できますか？

ご依頼いただければ、会社とのやり取りを弁護士が窓口として行います。ご自身が直接会社と話す負担を減らすことができます。

労働審判や裁判になった場合、追加費用はかかりますか？

交渉から労働審判・訴訟へ移行する場合、別途着手金や追加費用が発生することがあります。移行が見込まれる場合は、その時点で費用をご説明します。

弁護士費用を分割で支払うことはできますか？

事案や費用項目に応じて、分割でのお支払いについてご相談を承ります。まずはご事情をお聞かせください。

労災申請だけでも依頼できますか？

労災申請のサポートのみのご依頼も可能です。あわせて会社への損害賠償を検討したい場合も、ご相談ください。

ハラスメントの慰謝料請求もできますか？

ハラスメントに関する慰謝料の請求についてもご相談いただけます。証拠の状況をふまえて、取りうる対応を一緒に検討します。

家族が相談してもよいですか？

ご本人の状況をよく知るご家族からのご相談も承ります。ただし、ご依頼やお手続きには、原則としてご本人の意思の確認が必要になります。

電話やオンライン相談はできますか？

事前のご予約により、お電話やオンラインでのご相談にも対応しています。静岡県内で来所が難しい方もご利用いただけます。

費用の不安も含めて、まずはご相談ください

労働問題は、証拠の有無や会社側の対応によって、解決までの流れや費用が変わります。ご相談者の状況を丁寧に確認し、費用倒れにならないよう、現実的な方針をご提案します。

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費用に関するご注意

本ページの金額は目安であり、税込で表示しています（一部「別途見積もり」を含みます）。
事案の内容・証拠の状況・会社側の対応などにより、費用は変動します。
弁護士費用とは別に、実費・事務手数料が発生する場合があります。
着手金0円・完全成功報酬型は、すべての事案に適用されるものではなく、個別に判断します。
労働災害・不当解雇・ハラスメントなどは、事案ごとに個別のお見積もりが必要な場合があります。
正式なご依頼の前に、想定される費用の見通しをご説明します。